イギリス、現地時間の2016年11月29日。
「のぞきのライセンス」「のぞき見の免許証」「詮索憲章」などと称される法案「調査権限法（Investigatory Powers Act）」が成立しました。この法律により、イギリスの警察や諜報機関は、合法的に全国民のインターネット上の情報を閲覧することができるようになります。

調査権限法　―　諸刃の剣になりえる！？

イギリス議会の内相、アンバー・ラッド氏による「インターネットはテロリストたちに新たな機会を与えており、我々はこの難題に立ち向かう能力を確保しなければならない」という声明からもわかる通り、この法案はテロ対策を名目として立案されたものでした。
しかし「のぞきのライセンス」と揶揄されているとおり、この法律によって情報機関は国民のコンピュータやデバイスに侵入する力を得ることにもなり、国民のプライバシーを損なう恐れがあると非難する声も少なくありません。
中には「民主主義国家において、これまでに成立した中で最も強烈な監視法だ！」と言う人もいます。

この法案は、イギリスが以前から秘密裏に行ってきた世界的な調査活動を合法化するもので、この法案により大量のデータ収集やハッキングも可能になります。インターネット関連企業や電話会社には、メール・アプリ・インターネットの利用によって生じた通信データを12ヵ月間は保管し、警察や保安当局の求めに応じて情報を提供することを義務付けています。

インターネットに関する権利擁護を訴える諸団体は、イギリスのネットユーザーにとって【プライバシーの死】を意味するとして、法案に反対しています。
もし民間や個人が設置した、ネットワークに接続可能なウェブカメラなどの記録も見ることが許されるようなことになれば、それこそまさに「監視社会」になるといえるのではないでしょうか。国の安全対策を取るか、国民のプライバシーを尊重するか、バランスの難しいところです。
今後、この法律が世界にどのような影響を与えるのか注目です。