現在、日本全国の探偵社は約5,600社あり、東京都だけでも約850社あります。
これは「探偵業」の届け出を行っている数であり、その100％が営業を行っているわけではありませんが、その中から調査の依頼をするとき、どうやって選ぶのが良いでしょうか。
探偵社を選ぶときはココを見て！をお伝えいたします。
第2弾は「探偵社に行って面談編」です！

第1弾はこちら　→　「良い探偵社・調査会社を選ぶ5つの方法（インターネットで検索編）」

①会社所在地の実体を見て！

そもそも、その探偵社は実際にあるでしょうか？
ペーパーカンパニーではありませんか？住所地が違っていませんか？電話番号はどうですか？
ホームページなどに記載されている会社所在地へ行って、必ず実態をご確認ください。何かしらの問題を起こしている場合には住所地を隠している場合があります。これらは詐欺行為や悪徳業者が使う手なので要注意です。

②面談は探偵社の中で！

通常、面談は各々の探偵社の中で行うことが1番望ましいです。
お客さまのご都合・ご希望により、外で会う約束をするのは問題ありません。しかし、探偵社の方から面談は外（喫茶店・ファミリーレストランなど）を希望する場合、要注意です！
外で会う必要があるのではなく、中（探偵社）に入れられない状況があるためです。その理由は会社の実態がない場合が多く、不特定多数の人達がそばにいる環境下では秘密厳守にもなりません。

その場合、高額な着手金を要求する、期間限定のサービスですよ話して、支払わないと高くなると言っては契約させようとします。現金をその場で手渡すと、領収書がもらえない場合もあり後々危険です。
以前のブログ記事「インターネットで検索編」で触れましたが、実物の「探偵業届出証明書」が会社内にあるかどうかご確認ください。これがないと営業が許可されていないということなります。

③レポートのサンプルを見て！

多くの探偵社では、行動調査や浮気調査を扱っております。
お客さまには調査を行った分の報告書をお渡しするため、見本となる報告書のサンプルを用意していると思います。
各々の探偵社が運営するホームページにも報告書のサンプルを掲示しているところがありますが、実際に用意され印刷された冊子を見て、写真の大きさや鮮明さ、文章の書き方などをご覧ください。
報告書は、他に写真や撮影したDVDが付くことがあります。

実際の報告書は、調査種目・調査日数により前後しますが10～100ページにも及ぶことがあることから、インターネット上ではあくまでも簡易的な報告書となっていることがあります。
探偵社にとっては、報告書が唯一の商品、またはご提供できるものとなるため、100％の状態では報告書を見せていないことがあります。お客さまだけにご提供できるものであるため、同業他社に報告書のノウハウやマネをされたくないといった理由があるかもしれません。

④契約書の解約金を見て！

面談を終えて、調査料金や調査方法に納得したら契約を行います。
各々の探偵社では契約書を用意していますが、独自に用意している会社は少ないです。多くの探偵社は業界団体に所属しており、その中で用意された契約書を使用しています。オハラ調査事務所は「一般社団法人　日本調査業協会」に所属しており、そこで用意されている契約書を使用しています。契約書には、ご依頼人様となるお客さまの情報、調査をしたい相手の情報、料金などを記入していきます。

→　契約書で注目したいところがあります！

消費者センターでよくあるご相談には、解約金についてのご相談があります。
解約金とは、契約書を交わした後、その契約をキャンセルしたい場合に支払う金額となります。ホテルや飛行機を予約して、やっぱりキャンセルしたいときに支払うキャンセル料と言った方がわかりやすいかもしれません。
このキャンセル料（解約金）は、各々の案件によって金額が変わってきます。
多くの場合、10％から30％の金額が必要となります。

さっき契約をしたけどキャンセルしたい

調査が失敗したから料金は払わなくていいよね

1つずつ見ていきましょう。
まず「さっき契約をしたけどキャンセルしたい」はどうでしょうか。例えば、午前中に契約をしたんだけど、当日の午後に解約をしたらどうなるの？
これには解約金が発生する可能性があり、消費者センターにお問い合せでくるお悩みの1つです。

「それは浮気だ！調査しましょう！あなたのために！」と強引な営業で契約を急がせて、お客さまが冷静になって考えたらやっぱり必要ないかも・・・と思うことがあります。契約なので基本的には、1分後でも10分後に解約をしてもキャンセル料が発生する可能性がありますが、場合によってはキャンセルを無料で受け付ける探偵社もあります（調査案件によっても異なります）。
クーリングオフの説明がなかった場合などは解約できる可能性がありますが、契約日より3日以上が過ぎている場合、または実際に調査をした場合にはキャンセル料（または調査料金）が発生することがありますのでご留意ください。

2つ目の、「調査が失敗したから料金は払わなくていいよね」はどうなるでしょうか。
まず注目すべきは、調査の失敗は何が原因かです。
その探偵社による失敗（途中で見失った、会社にいたのに退社時の確認ができなかった場合など）は、各々の探偵社によって違いはありますが料金を支払わなくても良い場合があります。
しかし、その日分すべての料金を支払わなくてよいか、失敗するまでは成功していたからその分は支払う必要が生じるかは各々の案件によっても異なります。

⑤面談の担当者を見て！

実際にその会社へ赴き、社長、または社員を見てください。
これは業種を問わずにどの会社にも当てはまることだと思いますが、人は鏡です。
受付の人がどう対応してくれたか、担当の人がどう対応してくれたかで、会社の良し悪しはある程度決まってしまうと言っても過言ではありません。担当者が話を聞いてくれるかどうか。浮気調査、人探しなどあらゆる調査において、現状がどうなっているかが大事です。

今どうなっているのか、これからどうしたいのか、どうすべきか。
そして、具体的にどういった調査をしていくかの提案ができるかが大事になります。
状況をよく聞かずに簡単に見積金額を出す探偵社や、あまりにも料金が安い所は注意した方が良いでしょう。「安いから安心だ！」と思っても、あれやこれやと追加料金が発生して高額になるケースが跡を絶ちません。
必ず、担当者の名刺をもらいましょう。万が一、トラブルが生じた場合の最低限必要な資料となります。
その担当者が本当に良心的な方かどうか、まずは探偵に頼んで調査をしてもらいましょう。とは本末転倒と大げさですが・・・。

大手の場合には、担当者と調査員が違う場合があります。
担当者はいわば営業マン。調査を行った経験がなく、営業のノウハウを詰め込んだ人物である場合も少なくありません。「具体的にどういった調査をして、どのような結果を得られる可能性があるでしょうか」とご質問ください。
メリット・デメリットを話してくれるかどうか、自社の宣伝ばかりではないか、耳を傾けてください。