いじめ防止対策推進法

恐喝、万引きの強要、自殺の練習をさせられるといった凄惨ないじめを受けた大津市の中学2年生の男子生徒が、飛び降り自殺をした事件（大津市中2いじめ自殺事件）が起きたのを受け、「いじめ防止対策推進法」が2013年に施行されました。
この法律では、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきであると認めるときは、警察に通報して適切に援助を求めることとしています。
いじめによる犯罪行為とは、例えば何があるのでしょうか。

• 暴行、傷害（叩く・蹴る）
• 脅迫（脅して強制する）
• 恐喝（金品をたかる）
• 強制わいせつ（無理やりわいせつな行為をする）
• 強要（嫌なこと・恥ずかしいこと・危険なことをさせる）
• 窃盗、器物損壊（金品を盗む・壊す・捨てる）
• 名誉毀損・侮辱（冷やかし・からかい・悪口や嫌なことを言う・ネット上での誹謗中傷等を含む）

これらが犯罪行為に該当します。
しかし、これら犯罪行為に該当するいじめは、被害者本人が訴えなければ、なかなか認知されません。

いじめ発見のきっかけ

いじめ防止対策推進法では、「重大事態」というものを定め、それが認められれば直ちに事実関係を調査して対処しなければならないとしています。
重大事態とは「児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある事態」と「児童・生徒が相当の期間学校を欠席するような事態」を指します。年間で100～200件発生しています。しかし、そんな事態が起こってから対処しても遅いと思いませんか？
いじめの早期発見が肝要なのです。

いじめ発見のきっかけは、

アンケート調査など学校の取り組みにより発見　…　約51％

本人からの訴え　…　約17％

学級担任が発見　…　約12％

が、主なきっかけとなっています。
校内での取り組みにより、発見されることは多いでしょう。

ところが、校外におけるいじめは発見されるのでしょうか？
いくら優秀な担任教師でも、校外まで把握するのは難しいのは当然。他の児童・生徒も、外での被害者の状況はわかりづらいと思います。最も気づくことができるのは、保護者の方々でしょう。夏休みなどの長期休み、学校から帰宅した時の様子などをよく観察すれば、お子さんの変化に気づくことができるかもしれません。LINEやTwitterなどのSNSを利用していじめを受けている可能性もあります。
何より注意すべきは、校外におけるいじめは監視の目が行き届かないことからエスカレートしやすく、犯罪行為に及ぶ危険性が高いことです。

＊子供の素行・行動調査
校外におけるいじめを発見するには、お子さんの素行・行動を調査するのが賢明です。
しかし、日中お仕事されていたり、自分自身では調査が難しかったりといった事情があるかもしれません。オハラ調査事務所では、お子さんの行動調査をお引き受けできます。まずは、ご相談ください。