浮気調査で証拠を有しました。パートナーまたは相手に慰謝料を請求して離婚するとします。子供はどうなりますか？

今年1月、離婚をめぐり子供の親権が争われていた裁判で、東京高等裁判所は妻を親権者とする判決を下しました。
ごく普通の内容に思えますが、実は一審の判決では夫側に親権を認められていたのです。
子供（9）の親権を争っていた40代の夫婦は、2010年頃に別居、当時2歳の子供を妻が実家へ連れて帰りました。何度か夫と子供の面会交流があったもののすぐに途絶。夫は6年近く子供と会えない状況が続いてしまったのです。

従来では「現状維持の原則」を重視し、子供が10歳未満の場合は、同居中の親に親権を認めることが通例でした。
しかし昨年3月の家庭裁判所では、夫が母子の面会交流を年間100日認めるといった寛容的な条件を提示したことで、夫に親権が認められていたのです。
今回のように長い時間が経過していると、子供と同居していない夫としては非常に不利に働きますし、親権を得ることができるのは統計上で母親が8割強、父親に親権が渡る可能性は非常に低いのです。

父親が親権者になるケースは？

では、父親が子供の親権者になるケースは何でしょうか？
先ほど述べた「現状維持の原則」で子供が父親と同居して、母親が離れていた場合、父親が親権者になる可能性は高くなります。母親の子供虐待・放置が疑われる、母親の精神状態・心身状態が著しく悪いといったケースでも、父親が親権者になる可能性がグンと上がります。
その他、子供を意図的に連れ去り、父親に会わせないようにするのも母親に不利に働きます。

• 夫婦が別居期間中に、子供が父親の元で暮らしていた
• 父親に十分な収入があり、子供の発育環境が整っている
• 母親が子供を意図的に連れ去り、父親に会わせないようにした
• 父親の方が面倒見が良く、子供に対する愛情を注いでいる　→　証明することが難しい
• 母親の子供虐待・放置が疑われて適格性に欠けている　→　保護責任者遺棄罪に問われる可能性も

冒頭で述べた裁判では、夫側は東京高裁の判決に不服とし、上告の意向を示しています。
一審（家裁）で夫側に、二審（東京高裁）で妻側に親権が認められたこの裁判、最終決着まで目が離せません。