慰謝料の請求は、3年間で時効となります。
原則として、離婚が成立してから3年間を過ぎてしまうと慰謝料請求ができなくなってしまいますが、慰謝料請求権は「権利」であり、請求をするかしないかは自由です。誰に請求するのか、どうやって請求するのかを見ていきましょう。

配偶者への請求

配偶者と離婚を決意し、離婚訴訟を起こす場合には慰謝料を請求することができます。
離婚までは決断していない場合には、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を起こすことになります。
夫婦関係を継続することが前提になるため、配偶者に対して訴訟を起こすことは今後の生活においての信頼関係から現実的ではなく、基本的には、不貞相手などに慰謝料請求をすることとなります。

配偶者以外への請求

結婚していると知りながら（故意または過失がある）場合、配偶者と肉体関係を持った浮気・不倫相手には慰謝料の支払義務が認められます。
配偶者が被った精神的苦痛を慰謝すべき義務があり、遊びだった・本気だったなどの理由は関係ないとされ、不貞行為自体に違法性があるとして慰謝料の請求が認められています。
これらは配偶者と不貞相手に課され、支払いをすべき責任を負います。

しかし、不貞行為をした配偶者が、浮気・不倫相手に結婚をしていることを隠しており、その相手方が独身であると過失なく信じていた場合は、慰謝料請求をすることは難しくなってきます。
さらに、夫婦関係が既に破綻している状態で、その後に配偶者が他の異性と性的関係を持った場合は、夫婦関係の破綻に因果関係は認められないと判断されて不貞行為を理由に慰謝料の請求はできない可能性があります。
別居中に限らず、同居中でもすでに家庭内別居の状態であると客観的に判断されると、破綻後の関係とみなされて慰謝料の請求が認められない場合もあります。

慰謝料請求の方法

慰謝料の支払いについて話がまとまったら、必ず示談書（和解契約書）を作成し、両者署名捺印をして「証拠」として保有してください。
もし相手方が示談書の作成を拒んだ場合は、一括で慰謝料を支払わせることをお勧めします。実際の支払いは相手方ではなく、配偶者が裏で負担している場合もありますので、今一度、資産関係（予算残高など）をチェックしておくと良いかもしれません。

内容証明郵便とは？

内容証明郵便とは「誰が、いつ、誰に、どんな内容の手紙を出したか」ということを郵便局（郵便事業株式会社）が公的に証明してくれる郵便（手紙）です。

① 手紙を出したこと
② 手紙を出した日付
③ 手紙の内容

上記の内容の手紙を送ったという事実で、郵便局（郵便事業株式会社）が証明してくれます。
内容証明郵便は、それだけで証拠になりますので、嘘を書いたり脅迫など行ってはいけません。内容証明の文面によっては、慰謝料の請求ができなくなる可能性もあります。内容証明郵便は個人でもできますが、一度、法律の専門家（弁護士・行政書士・司法書士など）に相談したほうが無難です。
差出人に法律の専門家の名前が入った状態で内容証明郵便が届くと、相手方はかなり動揺すると思います。